会社設立のご相談

会社設立時には、例えば次のような行政上の手続きと資金調達の検討が必要になります。一方で、これらは、「事業形態は、個人と法人どちらにすればよいのか？」・「創業資金はいくら必要でそのうちどれだけ融資でまかない、かつ返済計画はどうするか？」等、お客様の事業運営の将来像に大きく影響するため、事前の慎重な検討が必要です。

行政上の手続き	資金調達
会社設立（設立登記）※	銀行融資
事業の許認可申請	銀行融資
社会保険関係の届出	補助金
労働保険関係の届出
税務関係の届出

※個人事業者として創業する場合は、会社設立（設立登記）は不要

会社設立サービスは、会社設立時の様々なご相談の窓口となるとともに、上記の手続きを司法書士等の他の外部の専門家と連携してご支援をいたします。

ご契約の際には、下記のサービスをベースに、お客様とのご面談・お打合せにより、当事務所においてご提供するサービスを決定させていただきます。

会社設立サービスは、税務顧問サービスとセットでのご提供とさせていただいており、２．事業計画書作成を除き無料で対応しております。そのため、会社設立サービス単独でのご提供はしておりませんのでご了承ください。

また、当事務所では、会社設立サービスをご契約していただいた方のうち新規で事業を始める創業者の方には、事業が軌道に乗るまでの手助けに少しでもなりたいとの思いから、１年間税務顧問の料金を特別価格でご提供しております。

会社設立サービスは個人事業者として創業される方も対応しています

１．会社設立相談

会社設立時のご相談を承ります。また、必要に応じて他の専門家と連携して対応いたします。

相談例

創業する際に、個人事業者と法人とどちらが有利か？
会社設立の具体的なスケジュールは？
会社設立の場合に、どのような法人組織を選択し機関設計をすればよいのか？
会社設立の場合に、定款作成で注意するポイントは？
経理業務・記帳・税務申告はどのように行えばよいのか？
資金計画はどのように考えればよいのか？
個人事業者から法人に移行する場合に注意するポイントは？

２．事業計画書作成

銀行の融資審査、補助金申請のための事業計画書の作成をご支援します。

３．法人成りシミュレーション

個人事業者から法人に移行を検討されている場合に、メリット・デメリット、影響金額、移行費用の試算などを行います。

４．税務関係の各種届出書の提出

税務上義務付けられている、又は提出すれば適用が認められる届出書の提出を代行します。

提出すれば適用が認められる届出書（消費税課税事業者選択届出書等の消費税関係の届出書が代表的です）については、お客様より今後の事業運営方針をお聞きし、適用をうける場合のメリット・デメリットをお客様にご理解いただいたうえで提出いたします。

創業者特別支援サービス

新規で事業を始める創業者の方には、税務顧問の料金のうち基本料金を１年間５０％お値引きします（ただし、毎月訪問を除く）。

税務顧問／基本料金（月額）			単位：円
年商区分	訪問回数
年商区分	４回／年	２回／年	訪問なし
1,000万円未満	15,000	12,000	8,000
3,000万円以下	19,000	15,000	10,000
5,000万円以下	23,000	18,000	12,000
1億円以下	26,000	21,000	14,000

税務顧問／基本料金（月額）～創業者支援特別価格～			単位：円
年商区分	訪問回数
年商区分	４回／年	２回／年	訪問なし
1,000万円未満	7,500	6,000	4,000
3,000万円以下	9,500	7,500	5,000
5,000万円以下	11,500	9,000	6,000
1億円以下	13,000	10,500	7,000

税務顧問料金【例】

基本料金　…　　訪問回数：２回／年　，年商区分：1,000万円超～3,000万円以下
決算料　…　年商区分： 3,000万円以下
記帳代行　…　仕訳件数： 100件／月以下（記帳補助割引適用後）

業務内容		月額	年間
１　基本料金		7,500円	90,000円年間値引き ▲90,000円
２決算料	法人税申告書及び添付書類	－	120,000円
２決算料	消費税申告書及び添付書類	－	0円
３　記帳代行		7,000円	84,000円
合計			※294,000円

※別途消費税がかかります

料金の詳細

料金案内